年収・家族構成別 控除上限早見表
最終更新日: 2026-08-16
ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で寄付をすれば自己負担が実質2,000円になる制度です。上限額は年収と家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無）で変わります。以下は総務省が公表している控除上限額の目安の抜粋です。正確な金額は下部のシミュレーターで計算してください。
この表の前提
給与収入のみの給与所得者を前提とした目安です。社会保険料控除は年収から概算、住宅ローン控除・医療費控除等その他の控除は考慮していません。「共働き」は配偶者控除の対象外（配偶者の給与収入が201万円超）の場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合を指します。中学生以下の子は控除額に影響しないため表に含めていません。
早見表（給与収入別・自己負担2,000円となる控除上限額の目安）
| 給与収入 | 独身・共働き | 夫婦 | 夫婦+子1人 (高校生) |
共働き+子1人 (大学生) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 11,000 | 15,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 25,000 | 29,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 40,000 | 44,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 60,000 | 66,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 78,000 | 83,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 110,000 | 116,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 132,000 | 138,000 |
| 1,000万円 | 180,000 | 171,000 | 157,000 | 163,000 |
| 1,200万円 | 247,000 | 247,000 | 229,000 | 229,000 |
| 1,500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 |
| 2,000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 548,000 |
| 2,500万円 | 855,000 | 855,000 | 835,000 | 830,000 |
表の読み方
例えば給与収入700万円・夫婦（配偶者に収入なし）・子どもなしの場合、控除上限額の目安は86,000円です。この金額までの寄付であれば、自己負担は2,000円のみで、残りは所得税の還付と翌年の住民税の減額として戻ってきます。上限を超えて寄付をすると、超えた分はすべて自己負担になります。
早見表と実際の計算の違い
早見表は代表的な年収帯・家族構成のみを掲載した目安です。年収が早見表の刻み（100万円単位など）の間にある場合や、扶養親族の年齢構成が異なる場合は、早見表だけでは正確な金額が分かりません。シミュレーターでは、給与収入と扶養親族の人数を直接入力して概算値を計算できます。計算方法の詳細は「控除の仕組みと計算方法」で解説しています。
より正確な金額を知るには
本当に正確な上限額は、その年の所得が確定してからでないと分かりません（給与収入は12月の給与で確定します）。早見表やシミュレーターはあくまで見込みの目安として使い、他の控除（住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等）がある場合は、お住まいの自治体や税理士に確認することをおすすめします。
上限額の目安が分かったら
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出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- ふるなび公式ブログ「ふるさと納税の控除上限額の早見表｜年収や家族構成別に解説」（総務省データの引用） https://furunavi.jp/discovery/knowledge/202403-simplified_chart/
- 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm