2025年10月 ポイント付与禁止のデータ整理

最終更新日: 2026-08-16

2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）が独自の「ポイント」を付与する形での寄付募集が禁止されました。制度の内容と経緯を時系列で整理します。

規制の内容

禁止された理由

総務省は、仲介サイト間でのポイント還元競争が過熱し、寄付先自治体の選定が「返礼品の魅力」ではなく「ポイント還元率」を基準に行われる状況を問題視しました。ふるさと納税は本来、寄付先の地域を応援する制度であるため、ポイント目的での利用が広がることは制度趣旨に沿わないという判断です。

楽天グループの対応

楽天ふるさと納税を運営する楽天グループは、このポイント付与禁止規制に対して2025年7月10日、規制の無効を求めて総務省を相手取り訴訟を提起したと報じられています。本サイトはこの訴訟の当事者ではなく、係争の帰趨について予測や見解は述べません。最新の状況は各ポータルサイトの公式発表を確認してください。

寄付をする側への影響

2025年9月30日までの寄付は、それまでの各サイトのポイント制度の対象でした。2025年10月1日以降は仲介サイト独自のポイント還元がなくなったため、返礼品そのものの内容（3割ルールの範囲内での実質的な価値）を基準に選ぶ重要性が相対的に高まっています。3割ルールの詳細は「返礼品『3割ルール』とは何か」を参照してください。