ふるさと納税控除上限シミュレーター

年収と家族構成を入力すると、自己負担2,000円で寄付できる控除上限額の目安が分かります。計算ロジックは国税庁・総務省の公式な計算式に基づいており、ソースコードも公開しています。

年収・家族構成を入力

給与収入（年収・額面）

単位は「万円」。源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。手取りではなく額面年収を入力してください。

配偶者の有無

配偶者控除・配偶者特別控除の適用有無で計算が変わります。迷う場合は「独身・共働き」を選ぶと保守的な（低めの）上限額が出ます。

扶養親族の人数（高校生・親など）

16〜18歳・23歳以上の扶養家族。中学生以下の子は控除額に影響しないため人数に含めません。

うち大学生年代（19〜22歳）の人数

特定扶養親族。上の人数の内数ではなく、大学生年代の人数のみをここに入力してください。

控除上限額の目安（自己負担2,000円）

-円

この金額までふるさと納税を行うと、自己負担額が実質2,000円になる目安です（概算）。

本結果は簡易な概算です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・生命保険料控除などは考慮していません。社会保険料は年収の15%と仮定した概算値です。正確な金額は自治体・税理士にご確認ください。計算方法の詳細は「控除の仕組みと計算方法」で解説しています。

上限額が分かったら、返礼品を探す

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会社員・公務員などの給与所得者を対象にした概算計算です。個人事業主の方は所得の算出方法が異なるため、「個人事業主の控除上限計算」の記事をあわせてご覧ください。

計算に使っている税率・控除額の表や出典は、ページ下部の「出典」欄と計算方法の解説記事にすべて掲載しています。計算ロジックのソースコード（src/simulator.js）はこのサイトのリポジトリで公開しています。

国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
国税庁 No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁 No.1410「給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
総務省公表の控除上限額の目安（早見表）との突合結果は早見表の記事を参照

最終確認日: 2026-08-16。詳しい出典一覧は README.md を参照してください。