共働き夫婦のふるさと納税｜上限額は「ひとりずつ」計算する

最終更新日: 2026-08-19

共働きでいちばん多い誤解が、「世帯の年収を合算して上限額を出す」というものです。ふるさと納税の控除は個人の税金に対して行われるため、上限額は夫婦それぞれ別々に決まります。ここを取り違えると、片方が上限を大きく超えて自己負担が増えます。

上限は「世帯」ではなく「ひとりずつ」

ふるさと納税は、寄付した本人の所得税と住民税から控除されます。したがって上限額を決めるのはその人自身の所得です。

自己負担の2,000円はひとりにつき2,000円です。夫婦それぞれが寄付すれば、世帯としては合計4,000円の自己負担になります。

共働き世帯でいちばん起きやすい事故がこれです。

寄付金受領証明書は申込者の名義で発行されます。控除を受けられるのはその名義の本人だけです。妻の控除にしたいなら、申込者も支払い名義も妻にそろえてください。家族カードは名義が本人と異なる場合があるため、事前の確認が必要です。

16歳以上の子どもを扶養している場合、扶養控除の分だけ課税所得が下がり、その人のふるさと納税の上限額も下がります。共働きでは扶養を夫婦どちらにつけるか選べる場合があり、その選択で両者の上限額が動きます。

注意点として、15歳以下の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当があるため）。そのため子どもが小さいうちは、共働きでも上限額は独身時とあまり変わらないことが多くなります。

くわしい早見表はふるさと納税の上限額早見表にまとめています。

結論から言うと、収入の多いほうが上限額も大きくなります。ふるさと納税の上限は住民税所得割額に比例するため、所得が高いほど枠が増えるからです。

ただし「多いほうにまとめる」のは間違いです。それぞれの枠を、それぞれが使うのがいちばん多く寄付できます。片方に寄せると、もう片方の枠が丸ごと余ります。

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ふるラボで寄付先を見る朝日放送テレビ（ABC）が運営するサイトです。「朝だ！生です旅サラダ」「おはよう朝日です」など自社番組と連動した動画で返礼品と地域を紹介していて、文字だけでは選びにくい人向き。寄付にはログイン・会員登録が要ります。
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本記事は一般的な整理であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。