ふるさと納税、ちゃんと控除された？ 住民税決定通知書チェッカー
毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」の数字を入れると、寄付した金額に対して正しく控除されているかを判定します。ズレていた場合、原因の候補も表示します。
最終更新: 2026-09-08
なぜこのツールを作ったか
ふるさと納税のポータルサイトは「寄付する前」の計算ツールは充実していますが、「寄付したあと、本当に控除されたか」を確かめる道具はほとんどありません。寄付が終わった人には広告収入が発生しないからです。確認しないまま毎年続けている人が多い一方で、ワンストップ特例の申請漏れや上限超過は実際によく起きます。
控除は「いつから」反映されるのか
申告方法によって、反映される先とタイミングが変わります。
| 申告方法 | 所得税 | 住民税 | 確認できる時期 |
|---|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 控除されない（住民税に一本化） | 翌年6月〜翌々年5月の住民税から | 翌年6月ごろ届く住民税決定通知書 |
| 確定申告 | 翌年の還付（3月〜5月ごろ入金） | 翌年6月〜翌々年5月の住民税から | 還付は確定申告後、住民税は翌年6月 |
会社員の方は、6月ごろに勤務先から配られる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」がそれです。自営業の方は市区町村から郵送で届きます。
寄付してから控除されるまで、実際には何が起きるか
2026年中に寄付した場合の流れです。寄付した年のうちには何も起きません。税金が軽くなるのは翌年からで、これは制度上そうなっています。
| 時期 | 何が起きるか | あなたがやること |
|---|---|---|
| 2026年1〜12月 | 寄付する。税金はまだ変わらない | 受領証明書を保管。ワンストップなら自治体ごとに申請書を出す |
| 2027年1月10日ごろ | ワンストップ特例の申請書の提出期限 | 1件でも漏れるとその分は控除されない。出したか自治体ごとに確認する |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告の期間 | 確定申告する人はここで申告。申告するとワンストップは全件無効になるので、寄付を全件書き直す |
| 2027年3〜5月ごろ | 確定申告した人に所得税の還付 | 還付通知・入金額を確認する。ワンストップの人にはこれは起きない |
| 2027年6月ごろ | 住民税決定通知書が届く。ここで初めて住民税の控除額が確定して見える | このページのチェッカーに数字を入れて照合する |
| 2027年6月〜2028年5月 | 毎月の住民税が下がった状態で1年かけて引かれる | 特にやることは無い |
「まだ控除されていない」は、正常ですか
控除されていないのではなくまだ反映される時期が来ていないだけ、というケースがほとんどです。今が何月かで切り分けてください。
| 昨年寄付して、今が | ワンストップの人 | 確定申告の人 |
|---|---|---|
| 1月〜5月 | 正常。まだ反映される時期ではありません | 還付だけ先に来ます。住民税はまだです |
| 6月（通知書が届く） | ここが確認どき。通知書で照合してください | ここが確認どき。還付＋通知書の両方で照合 |
| 7月以降で、通知書に載っていない | 申請漏れの可能性。下の原因リストを見てください | 申告書の住民税欄の記入漏れの可能性 |
なお給与から天引きされている人は、通帳や給与明細に「還付」として入金されることはありません。毎月の住民税が最初から低く設定される形なので、目に見える入金は起きません。ここを勘違いして「控除されていない」と思う方が多い部分です。
通知書のどこを見るか
- まず「摘要」欄を見てください。「寄附金税額控除額 ○○円」と書かれていることが多く、これがそのまま入力する数字です
- 摘要欄に記載がない場合は「税額控除額」欄（市民税・県民税それぞれ）を合計します。ただしこの欄には調整控除（多くの人で2,500円前後）が含まれています。下のフォームで「調整控除を含む数字を入れた」を選べば、こちらで差し引いて判定します
判定
去年の結果が分かったら、今年は上限まで使う
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「ポイント還元がいちばん多いサイト」で選ぶ方法は、2025年10月1日から使えません。ポータルサイトが寄付に付けるポイントは総務省の告示で禁止されました（経緯と、代わりに何で選ぶか）。
- 楽天ふるさと納税の返礼品を見る 楽天会員のアカウントでそのまま寄付できます。ワンストップ特例のオンライン申請と、寄附金控除に関する証明書の電子発行に対応。品目数と参加自治体数を、数え方の説明つきで公表している数少ないサイトです。
ふるラボで寄付先を見る 朝日放送テレビ（ABC）が運営するサイトです。「朝だ！生です旅サラダ」「おはよう朝日です」など自社番組と連動した動画で返礼品と地域を紹介していて、文字だけでは選びにくい人向き。寄付にはログイン・会員登録が要ります。
- 全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税サイト【ふるさと本舗】
食品に絞ったサイトで、自社の説明は「厳選した返礼品を掲載する」。肉・魚介・米・酒と定期便が中心で、掲載数を競う作りではありません（2026-08-27 に同サイトの説明文を確認）。 - 貯まったポイントで寄附できる！au PAY ふるさと納税
寄付の支払いに Ponta ポイントを使えます（同サイトに「Pontaポイントが利用できます」の表示）。au ID の会員登録・ログインが要ります。ポータルが寄付に付けるポイントは2025年10月1日から禁止されているので、ここで使えるのは**すでに持っているポイント**という意味です（2026-08-27 確認）。
条件別に4サイトを比べる（当サイトは順位を付けません。その理由も書いています）
控除額が足りないときによくある原因
- 上限額を超えて寄付した — 超過分は控除されず、全額自己負担になります。上限額のシミュレーションで確認できます。医療費控除など早見表に欄が無い所得控除がある年は上限がさらに下がるため、医療費控除を計算に入れた上限額で確認してください
- ワンストップ特例の申請書を出し忘れた自治体がある — 自治体ごとに提出が必要です。1件でも漏れるとその分だけ控除されません
- 6自治体以上に寄付した — ワンストップ特例は5自治体までです。6件目からは特例そのものが使えず、確定申告が必要になります
- 申請書の提出期限（翌年1月10日必着）を過ぎた
- 寄付後に引っ越して、変更届を出していない — 1月1日時点の住所地の自治体で課税されるため、住所が変わったら「申請事項変更届出書」が必要です
- 確定申告をしたのにワンストップ特例の分を寄附金控除に書かなかった — 確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。申告書に全件書き直す必要があります
足りなかった場合にできること
申告のやり直しは可能です。ワンストップ特例の漏れに気づいた場合は確定申告（または更正の請求）で申告し直せます。確定申告の期限を過ぎていても、5年以内であれば「更正の請求」で還付を受けられます（国税庁 No.2026）。住民税分もこれに連動して修正されます。
通知書にいくらと書いてあれば正しいのか
上のフォームに入れれば判定できますが、手元に通知書が無い段階で目安を知りたい方向けに代表的な金額を出しておきます。いずれも控除上限の範囲内で寄付した場合です。上限を超えていると、超えた分は控除されません。
| 1年間の寄付額 | ワンストップ （住民税から全額） | 確定申告 所得税率5% | 確定申告 所得税率10% | 確定申告 所得税率20% |
|---|---|---|---|---|
| 30,000円 | 27,999円 月あたり約2,333円 | 還付 1,429円 住民税 26,571円 | 還付 2,859円 住民税 25,141円 | 還付 5,718円 住民税 22,282円 |
| 50,000円 | 47,999円 月あたり約4,000円 | 還付 2,450円 住民税 45,550円 | 還付 4,901円 住民税 43,099円 | 還付 9,802円 住民税 38,198円 |
| 100,000円 | 97,999円 月あたり約8,167円 | この税率帯では上限超過 年収475万円でも上限53,640円 | この税率帯では上限超過 年収670万円でも上限88,978円 | 還付 20,012円 住民税 77,988円 |
総務省「税金の控除について」の式から算出（所得税率には復興特別所得税1.021倍を掛けています）。このページのチェッカーと同じ計算をしているので、表と判定が食い違うことはありません。
確定申告した人は、通知書の数字だけを見ても足りません。還付された所得税分と、通知書の住民税分を足して「寄付額−2,000円」になるかを見てください。住民税だけを見て「少ない」と思うのは、この分が抜けているためです。ワンストップの人は所得税が動かないので、通知書の数字だけで完結します。
上限を超えて寄付していた場合、通知書には「いくら」と書かれるか
控除額が足りないときの原因として、どのサイトも「上限額を超えて寄付した」を挙げます。ただしその場合に通知書へいくらと書かれるのかまでは出ていません（2026-08-25 に「ふるさと納税 いつから 控除」の上位3枚を実際に取得して確認。上限超過に触れているのは1枚だけで、そこも「自己負担となる」と書くだけで金額がありません）。金額が分からないと「足りない＝申請が漏れた」と思い込み、戻らないのに更正の請求に走ることになります。
年収400万円（独身・共働き）の場合、控除上限額は 42,167円 です。ここを超えて寄付すると、通知書の数字は次のように変わります。
| 寄付した合計金額 | 通知書に載る控除額 （実際に引かれる額） | この年の自己負担 | 「寄付額−2,000円」 （誤解しやすい数字） |
|---|---|---|---|
| 42,167円 ＝上限ちょうど | 40,168円 | 1,999円 | 40,167円 |
| 62,167円 上限＋20,000円 | 42,168円 | 19,999円 | 60,167円 |
| 92,167円 上限＋50,000円 | 45,168円 | 46,999円 | 90,167円 |
| 142,167円 上限＋100,000円 | 50,168円 | 91,999円 | 140,167円 |
このページのチェッカーと同じ計算エンジン（src/simulator.js の calcDeduction）で算出。ワンストップ特例・年収400万円・独身または共働きの場合です。
「通知書に載る控除額」と「寄付額−2,000円」の差が、戻ってこない金額です。いちばん下の行なら 140,167円 − 50,168円 で約9万円。上限を超えた分は制度上ここで頭打ちになるので、申請をやり直しても1円も増えません。原因は手続きではなく寄付額そのものです。
端数処理の関係で、上限ちょうどの行だけ控除額が「寄付額−2,000円」を1円上回ります。実際の自己負担は2,000円です。
頭打ちになっても控除額が少しずつ増えるのはなぜか
表を見ると、上限を超えたあとも控除額がわずかに増えています。これは住民税の控除が2つに分かれているためです。
- 基本分（寄付額−2,000円の10%） … 上限とは無関係に増え続けます。ただし増えるのは寄付額の1割だけです
- 特例分（残りの大部分） … 住民税所得割額の20%で頭打ち。ふるさと納税が「実質2,000円」になるのはこの特例分のおかげで、ここが止まった時点で旨みは終わります
つまり上限を超えたあとの寄付は、1万円出して1,000円しか戻らない普通の寄付になります。返礼品の調達費は寄付額の3割以内と決められている（総務省告示・2019年6月〜）ので、超えた分は金額だけで見ればマイナスです。それでも欲しい返礼品なら止めませんが、「実質2,000円」ではなくなっている点は知っておいてください。
通知書が手元になくても、給与明細で確かめられる
住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。ふるさと納税の控除は年税額から引かれるので、控除額の12分の1だけ毎月の天引きが少なくなります。通知書を失くしても、給与明細の「住民税」の欄で見当がつきます。
| 1年間の寄付額 | ワンストップ特例 住民税の控除額 | 確定申告 住民税の控除額 | 確定申告の 所得税還付 |
|---|---|---|---|
| 30,000円 | 27,999円 月あたり 2,333円 安くなる | 22,282円 月あたり 1,857円 安くなる | 5,718円 |
| 50,000円 | 47,999円 月あたり 4,000円 安くなる | 38,198円 月あたり 3,183円 安くなる | 9,802円 |
| 100,000円 | 97,999円 月あたり 8,167円 安くなる | 77,988円 月あたり 6,499円 安くなる | 20,012円 |
年収700万円・独身または共働きで算出。所得税率が変わると確定申告側の内訳も変わります。
ただし、前年5月の明細と6月の明細を単純に比べても答えは出ません。住民税は毎年6月に前年の所得で計算し直されるため、昇給・賞与・扶養の変化でも月額は動きます。使い方は次のとおりです。
- 6月の給与明細の住民税額を12倍して、おおよその年税額を出す（端数調整で6月だけ数百円多いことがあります）
- 上の表の「控除額」を足し戻す。それがふるさと納税をしなかった場合の年税額です
- 足し戻した額が前年の年税額と近ければ、控除は効いています。ほぼ同じままなら、控除されていない可能性があります
正確に確かめるには通知書か、市区町村の課税課への問い合わせが必要です。明細で分かるのはあくまで「効いているかどうか」の当たりまでです。
確定申告した人が、自分の所得税率を出す方法
上の表を使うには、自分の所得税率が要ります。源泉徴収票から出せます。
- 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引く。これが課税所得です
- 下の表で、その金額がどの行に入るかを見る
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 復興特別所得税を含む率 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円まで | 5% | 5.1% |
| 1,949,001円 〜 3,299,000円まで | 10% | 10.2% |
| 3,299,001円 〜 6,949,000円まで | 20% | 20.4% |
| 6,949,001円 〜 8,999,000円まで | 23% | 23.5% |
| 8,999,001円 〜 17,999,000円まで | 33% | 33.7% |
| 17,999,001円 〜 39,999,000円まで | 40% | 40.8% |
| 39,999,001円 〜 上限なし | 45% | 45.9% |
国税庁 No.2260「所得税の税率」。境界の金額はこのサイトの計算エンジンが判定に使っている値をそのまま出しています。
ふるさと納税の還付額の計算に使うのは右端の「復興特別所得税を含む率」です。2037年分までは所得税額の2.1%が上乗せされるため、還付もその分だけ多くなります。
今すぐ確認できること、まだ確認できないこと
「控除されていない」と思ったとき、時期によってはまだ確認しようがないことがあります。無いものを探して時間を使わないよう、先に切り分けてください。
| 今の時期 | 確認できること | まだ確認できないこと |
|---|---|---|
| 寄付した年の1月〜12月 | 寄附金受領証明書が全件そろっているか。ワンストップ申請書を出した自治体の数 | 控除額。この年のうちは税金は1円も動きません |
| 翌年1月〜3月 | ワンストップ申請書が1月10日必着で届いたか（自治体に電話で確認できます） | 控除額。確定申告の還付もまだです |
| 翌年3月〜5月 | 確定申告をした人は所得税の還付額（還付金の入金・国税庁の還付金処理状況） | 住民税の控除額。6月まで確定しません |
| 翌年6月以降 | すべて。住民税決定通知書が届き、このページで判定できます | — |
6月より前に「控除されていない」と感じる場合、その大半はまだ反映される時期になっていないだけです。手続きに不安がある場合は、控除額ではなく「申請書が届いているか」を自治体に確認するほうが確実です。
こんな人は、見る時期と場所が違います
上の説明は給与から住民税が天引きされている会社員を前提にしています。当てはまらない方は、見るものが変わります。
| あなたの状況 | いつ確認するか | 何を見るか |
|---|---|---|
| 会社員・公務員（給与天引き） | 6月ごろ | 勤務先から配られる特別徴収税額の決定通知書 |
| 自営業・フリーランス | 6月ごろ | 市区町村から郵送で届く住民税の納税通知書。所得税分は確定申告の還付で先に来ます（個人事業主の書き方） |
| 退職して今は給与が無い | 6月ごろ | 特別徴収から普通徴収に切り替わり、市区町村から自分宛に届きます。勤務先経由では来ません |
| 年金を受け取っている | 6月ごろ | 年金からの特別徴収の通知。控除の枠自体が給与の人と違います（年金受給者の場合） |
| 寄付した翌年に引っ越した | 1月1日時点の住所地から届く | 引っ越し前の自治体ではなく、1月1日に住んでいた自治体が課税します。ワンストップは変更届が要ります |
| 住宅ローン控除を受けている | 6月ごろ | 所得税が先に0円まで減っていると、想定より控除が少なくなることがあります（併用時の判定（境目は所得税額）） |
| 6月を過ぎても通知書が見当たらない | すぐ | 勤務先の給与担当に再発行を依頼するか、市区町村の課税課に問い合わせます。通知書が無くても課税課で控除額は確認できます |
この時期の説明をどう決めたか（確認元の一覧）
時期の話は自治体の運用で幅が出る部分があります。どこまでが国の一次資料で、どこからが運用による目安なのかを分けておきます。断定できない部分を断定しないためです。
| このページの記述 | 確認元 |
|---|---|
| ワンストップ特例は所得税から控除されず、全額が翌年度の住民税から控除される | 一次資料（総務省「税金の控除について」の記載どおり） |
| 確定申告をすると、所得税分はその年の所得税から控除（還付）、住民税分は翌年度の住民税から控除 | 一次資料（同上） |
| 確定申告は寄付した翌年の3月15日まで | 一次資料（総務省） |
| ワンストップ特例は寄付先が5団体以内で、確定申告が不要な給与所得者等が対象 | 一次資料（総務省） |
| ワンストップ申請書は翌年1月10日必着 | 各自治体が案内している期限。総務省のしくみ解説ページには日付の記載がないため、寄付先の自治体の案内で確認してください |
| 住民税決定通知書は6月ごろ | 給与所得者の住民税が6月から翌年5月で徴収される仕組みに基づく目安。通知書が手元に届く日は自治体と勤務先によって前後します |
| 所得税の還付は3〜5月ごろ入金 | 目安。日数を定めた一次資料はなく、申告方法と税務署の処理状況によります |
還付について1つ補足します。総務省は「源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがあります」と書いており、還付は必ず起きるとは限りません。還付される金額も、その方の収入や他の控除の状況によって変わります。「確定申告したのに還付が無い」は異常とは限らない、ということです。
よくある質問
ワンストップ特例を使ったのに、所得税が戻ってきません
正常です。ワンストップ特例では所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます（総務省）。戻るのではなく、翌年6月からの住民税が最初から低くなる形です。
住民税決定通知書に「寄附金税額控除」の記載が見当たりません
摘要欄に書かれていない自治体もあります。その場合は市民税・県民税それぞれの「税額控除額」欄を合計してください。ただしこの欄には調整控除が含まれるため、上のフォームで「調整控除を含む」を選んで判定してください。
控除額が寄付額より2,000円少ないのですが
正常です。ふるさと納税は寄付額から2,000円を引いた額が控除の対象で、この2,000円は寄付先を何か所に分けても年間で1回だけかかります。
去年より控除額が減りました
控除の上限は前年ではなくその年の所得で決まります。収入が下がった年は上限も下がります。どの年の収入で決まるかはいつの年収で決まるのかにまとめています。
6月の通知書で不足に気づきました。もう手遅れですか
手遅れではありません。確定申告の期限を過ぎていても、5年以内であれば更正の請求で還付を受けられます（国税庁 No.2026）。住民税分もこれに連動して修正されます。
上限を超えた分も返礼品はもらえたので、損ではないのでは
返礼品の調達費は寄付額の3割以内と法律で決まっています（総務省告示・2019年6月〜）。上限を超えた分は控除が寄付額の1割程度しか効かないため、1万円あたり約6,000円の持ち出しになります。返礼品を6,000円で買っている計算です。それでも欲しい品なら損ではありませんが、「実質2,000円」ではありません。
6月の給与明細を見たら、住民税が去年より上がっていました
住民税は毎年6月に前年の所得で計算し直されるため、昇給・賞与増・扶養の変化があれば、ふるさと納税の控除が効いていても総額は上がります。去年と今年の月額を直接比べても判定にはなりません。上の「給与明細で確かめられる」の手順で、控除額を足し戻してから比べてください。
通知書を捨ててしまいました
会社員の方は勤務先の給与担当に再発行を依頼できます。自営業の方は市区町村の課税課で「課税証明書」を取れば、寄附金税額控除の額が載っています（有料・数百円）。通知書が無くても、課税課に電話すれば本人確認のうえ控除額を教えてもらえます。
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出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」 soumu.go.jp
- 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」／No.2026「確定申告を間違えたとき」
- 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（申請期限・5自治体まで・変更届出書）