年金受給者のふるさと納税｜上限額の考え方と、給与がある場合

最終更新日: 2026-08-19

年金を受け取っている方でも、ふるさと納税はできます。ただし上限額は現役時代よりかなり小さくなるのがふつうで、場合によってはそもそも控除が受けられないこともあります。年収の数字だけで判断すると自己負担が増えるので、順に確認します。

まず確認: 住民税を払っているか

いちばん大事な前提です。ふるさと納税は納めている税金から控除される仕組みなので、住民税・所得税を払っていない方は控除を受けられません。寄付そのものはできますが、全額が自己負担になります。

年金収入だけの場合、住民税が非課税になる方が少なくありません。判断の目安は、お住まいの自治体から届く住民税の通知書です。税額が「0円」なら、ふるさと納税をしても控除はありません。

この一点を確認せずに寄付してしまうのが、年金受給者でいちばん多い失敗です。

年金には公的年金等控除があり、収入から一定額が差し引かれてから課税所得が計算されます。ふるさと納税の上限額は住民税所得割額に比例するため、課税所得が下がれば上限額もそのぶん下がります。

さらに65歳以上は公的年金等控除の額が大きくなるため、同じ年金額でも65歳を境に上限額が下がることがあります。「去年と同じつもりで寄付したら超過していた」という誤差はここから生まれます。

再雇用などで給与もある方は、年金と給与を合算した所得で上限額が決まります。片方だけで計算すると実際より小さく見積もることになります。

状況	上限額の考え方	確定申告
年金のみ	公的年金等控除後の所得で計算	不要な場合はワンストップ特例が使える
年金＋給与	両方を合算した所得で計算	年金400万円以下かつ他所得20万円以下なら申告不要の場合あり
年金＋事業・不動産所得	合算した所得で計算	確定申告が必要になることが多い

確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税分も申告書に記載してください。違いはワンストップ特例制度 vs 確定申告比較にまとめています。

寄付先を探す

[PR] 以下は広告リンクです

「ポイント還元がいちばん多いサイト」で選ぶ方法は、2025年10月1日から使えません。ポータルサイトが寄付に付けるポイントは総務省の告示で禁止されました（経緯と、代わりに何で選ぶか）。

楽天ふるさと納税の返礼品を見る楽天会員のアカウントでそのまま寄付できます。ワンストップ特例のオンライン申請と、寄附金控除に関する証明書の電子発行に対応。品目数と参加自治体数を、数え方の説明つきで公表している数少ないサイトです。
ふるラボで寄付先を見る朝日放送テレビ（ABC）が運営するサイトです。「朝だ！生です旅サラダ」「おはよう朝日です」など自社番組と連動した動画で返礼品と地域を紹介していて、文字だけでは選びにくい人向き。寄付にはログイン・会員登録が要ります。
全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税サイト【ふるさと本舗】食品に絞ったサイトで、自社の説明は「厳選した返礼品を掲載する」。肉・魚介・米・酒と定期便が中心で、掲載数を競う作りではありません（2026-08-27 に同サイトの説明文を確認）。
貯まったポイントで寄附できる！au PAY ふるさと納税寄付の支払いに Ponta ポイントを使えます（同サイトに「Pontaポイントが利用できます」の表示）。au ID の会員登録・ログインが要ります。ポータルが寄付に付けるポイントは2025年10月1日から禁止されているので、ここで使えるのは**すでに持っているポイント**という意味です（2026-08-27 確認）。

条件別に4サイトを比べる（当サイトは順位を付けません。その理由も書いています）

年齢が上がると医療費控除を使う年が出てきます。医療費控除で課税所得が下がると、ふるさと納税の上限額も下がります。

また、医療費控除を受けるには確定申告が必要なので、その年はワンストップ特例が使えません。「医療費控除を申告したらふるさと納税の控除が消えていた」というのは、この申告漏れが原因です。確定申告の際に、ふるさと納税分も一緒に記載してください。

制度の話から少し離れますが、実務的な注意点です。米や飲料などの重い返礼品は、受け取りと保管の負担が大きくなります。定期便で分けて届くものを選ぶと、一度に大量に届く事態を避けられます。

冷凍品を選ぶ場合は、冷凍庫の空きも先に確認してください。

本記事は一般的な整理であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。