ふるさと納税のワンストップ申請を忘れた｜3月15日を過ぎても、まだ取り返せます

最終更新日: 2026-08-24

ワンストップの申請を忘れました。もう手遅れですか？

手遅れではありません。ワンストップ特例は「確定申告をしなくても住民税から引いてもらえる」という手続きの簡略化であって、控除を受ける権利そのものではないからです。申請を出しそびれたら、本来の方法である確定申告に切り替えれば控除は受けられます。

そして確定申告のうち、税金が戻ってくる方向の申告（還付申告）には、3月15日という締切がありません。国税庁はこう書いています。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
— 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」

寄付した年ごとに、いつまで出せるかは次のとおりです。

古い年の分を忘れていたことに今気づいた場合でも、表の期間内なら出せます。

「3月16日以降は更正の請求」と書いてあるページを見たのですが？

どちらに当てはまるかは、次の1問で決まります。寄付した年の分について、あなたは確定申告書を提出しましたか。

3行目は見落とされがちです。国税庁は「所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額または純損失の金額に異動がない場合は、更正の請求はできません」と明記しています。住宅ローン控除などで所得税がすでに0円の人がここに当たります。この場合は税務署ではなく、お住まいの市区町村に相談してください。

ワンストップを出した分は、そのままでいいんですか？

いいえ。ここが一番多い事故です。国税庁の記載はこうです。

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
— 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」

5自治体に寄付して、4自治体はワンストップを出し、1自治体だけ出し忘れた——という場合、確定申告に書くのは忘れた1件ではなく5件全部です。1件だけ書くと、残り4件分の控除が丸ごと消えます。

同じことは、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）のために確定申告をした人にも起きます。ワンストップを正しく出していても、確定申告をした時点で無効になるからです。心当たりがあれば、住民税決定通知書で実際に引かれているか確認してください。

何を用意すればいいですか？

• 寄附金受領証明書（その年に寄付した全自治体分。ポータルサイトが発行する年間寄附額の証明書でも可）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• マイナンバーが分かるもの、本人確認書類
• 還付金の振込先口座

申告書では、第二表の「寄附金控除に関する事項」に、寄附先の名称等と寄附金の額を記載します（国税庁 No.1155）。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら画面の案内に沿って入力でき、更正の請求書もそこで作成できます。

控除されたかどうかは、どこで確認しますか？

翌年6月ごろに勤務先または市区町村から届く住民税決定通知書で確認します。寄付額から2,000円を引いた額が、住民税から引かれているかを見てください。手順は控除されているかの確認ページにまとめています。

今年の分を、同じことにしないために

ワンストップと確定申告のどちらを使うべきかは、寄付先の数やその年の事情で変わります。迷ったら5つの質問で判定するページで確認できます。上限額そのものを知りたい場合はシミュレーターを使ってください。